タワーマンション増税に関するニュースです。
最近ではメディアでタワーマンション関連のニュースを多く目にするようになりましたし、節税目的での購入が目立ちました。
しかし、タワーマンション高層階に対しての課税強化のニュースが入りましたのでご紹介します。
タワーマンション購入による相続税対策
タワーマンションの高層階を購入することによって相続対策とする手法です。
相続税の算出において、建物は固定資産税評価額から算定されます。建物の評価については評点と面積を掛け合わせたものを用います。
しかし、タワーマンションは高層階になればなるほど取引額が大きくなりますのでここで固定資産税評価額と時価の差額が生まれます。
例として、
販売価格15,000万のタワーマンションがあり、それを相続税対策で購入したとします。しかしながら、課税対象である固定資産税評価額が5,000万程度であった場合、後者の資産額での相続税の申告をすることになります。つまりこの乖離を利用するという事になります。
昨年から今年にかけて上記例はよく耳にしておりましたし、実際に有効な手法だと思います。
ですが、上記手法で追徴課税をされたなる話もあります。
タワーマンションの固定資産税増額を検討
政府、与党は20日、タワーマンション高層階の固定資産税を2018年度にも増税する方向で調整に入った。おおむね20階建て以上を対象とする。現在は階数に関係なく床面積で税額を決めており、価格が高めのケースが多い高層階と、比較的安い低層階の価格差が税額に反映されておらず、不公平との指摘に配慮した。低層階は減税し、1棟当たりの税収は変えない。年末までに具体的な対象物件や税額の計算方法を詰め、17年度税制改正大綱に盛り込む。新築時の分譲価格などを参考として、階数の高さに応じて税額を高く設定する。
注:共同通信:2016年10月20日掲載より
政府与党の方針としてタワーマンション高層階の評価額算定に階数を勘案する方針で調整に入ったとのことです。低層階は減税、高層階は増税し一棟あたりの税収は変えないらしいです。以前より、タワーマンションの時価と評価額の乖離は不公平だとの指摘に呼応して課税強化の空気はありました。
あくまでも現段階での調整案ではありますが、今後タワーマンションの価格に影響が出るかもしれません。
